タクシー運転手仲間のはなし


by kqvrjfaidy
 【バンクーバー(カナダ)飯山太郎】2月12日(日本時間13日)の冬季五輪開幕を待つバンクーバー市。街の中心部にあるスケートリンク「GEアイスプラザ」は、一足早い五輪ムードを味わおうという家族連れやカップルで、連日、夜遅くまでにぎわっている。

【特集】総力特集 写真と記事でみるバンクーバー五輪

 リンクは市の目抜き通り「ロブソンストリート」沿いに建つ。資金不足で2000年に一度閉鎖されたが、五輪スポンサー企業や地元ブリティッシュコロンビア州の援助を得て、昨年11月にリニューアルオープンした。

 地元のスケートクラブによるアイスショーなども行われ、市民がスケートに親しむことに一役買っている。

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# by kqvrjfaidy | 2010-01-26 21:21
 厚生労働省は1月20日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会に、「入院中の患者の他医療機関受診の取扱い」の考え方を整理した案を提示した。この中で、「出来高病棟」に入院中の患者が他の医療機関の外来を受診した場合の費用算定の考え方について初めて示し、入院先医療機関は患者が他の医療機関の外来を受診した日の入院基本料について「30%を控除した点数を算定」するなどと説明した。厚労省は同案の検討を進め、来年度診療報酬改定に合わせて通知したい考えだ。

【「入院中の患者の他医療機関受診の取扱い」詳細】


 現在、入院中の患者が他の医療機関の外来を受診する場合の扱いは、患者が「特定入院料等算定病棟」に入院している場合は、他医療機関で「初・再診料」と「診療行為に係る費用」を算定できる。一方、「DPC対象病院」に患者が入院している場合は、他医療機関は「ガンマナイフによる定位放射線治療」「直線加速器による定位放射線治療」のみ算定可能で、「初・再診料」と「診療行為に係る費用」を算定することはできない。

 厚労省が示した案では、これまでの「特定入院料等算定病棟」「DPC対象病院」に加え、「出来高病棟」に患者が入院している場合の考え方を初めて提示。「出来高病棟」に入院中の患者が他の医療機関の外来を受診した場合、他医療機関では「初・再診料」と「診療行為に係る費用」を、入院先医療機関では「入院基本料については30%を控除した点数」を算定する内容だ。
 厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、これまで「出来高病棟」での取り扱いについて厚労省としては想定外で「把握をしていなかった」と表明。今回初めて明文化した経緯を説明した。

 意見交換では西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)が厚労省に対し、入院基本料を30%控除する根拠を求めた。これに対し厚労省側は、現行の「特定入院料等算定病棟」に入院中に他の医療機関の外来を受診した場合、入院先医療機関は「特定入院料について70%を控除した点数を算定」となっていることを挙げた。その上で、これに倣い金額を計算した結果、「出来高の場合だったら、入院基本料を30%ぐらい控除した点数を(入院先医療機関で)算定する。(それが)現行の特定入院料の算定病棟における基準に、おおよそ相当する額ではないか」と述べた。
 西澤委員は総会終了後、キャリアブレインに対し、「出来高病棟」に関する「何らかのルールは必要と思う」としながらも、「きょうのルールでいいとは思わない」と語った。

 また総会では、入院先が「DPC対象病院」の場合の修正案も提示された。「DPC対象病院」に入院中の場合、他医療機関は「初・再診料」と「診療行為に係る費用」を算定できないが、入院先医療機関は「初・再診料」と「包括外部分の診療行為に係る費用」は算定可能で、入院先医療機関と他医療機関の間で合議の上、入院先医療機関から他医療機関へ費用を精算するとした。
 他医療機関の診療情報を入院先医療機関が得て「初・再診料」などを請求するこの案について、佐藤医療課長は「複雑で、現場で実行できるかは別」としながらも、情報を収集することで「DPCの現在のMDCの点数や包括外の整理が、今の整理で十分なのかどうかを確認できる」と述べた。


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# by kqvrjfaidy | 2010-01-25 22:03
 区をあげてがん対策を進めようと、東京都豊島区は19日、部局を横断した総合的な検討機関「がん対策推進本部」(本部長・高野之夫区長)を庁内に設置した。早期の発見や治療につながるがん検診の受診率アップを目指す。

 同区では、平成20年のがん死亡者が668人で死亡総数の約30パーセントを占めるのに、がん検診の受診率が約5パーセント(19年度)で23区中20位と低い水準。このため、同区はがん対策を区政の最重要課題と位置づけ、今年度から国保加入者の特定健診と後期高齢者長寿健診の受診券の送付時にがん検診の申込書を同封するなどしている。

 同本部は都内初となる「がん対策条例」(仮称)の制定も目指す。この日の会議で高野区長は「がんに苦しむ患者と家族のための環境整備にも積極的に取り組んでいく」と話していた。

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# by kqvrjfaidy | 2010-01-24 14:52
 日本郵政グループは21日、ハイチ大地震の災害被災者支援のため、日本赤十字社などが集めている災害義援金の現金書留郵便料金や振込手数料の無料化を始めたと発表した。

 郵便料金が無料になるのは、日本赤十字社(〒105−8521 東京都港区大門1の1の3 「ハイチ地震」救援金窓口)あての義援金で、個人からの差し出し分のみ。封書の表面に「救助用郵便」と明記する。2月12日受け付け分まで。

 振込手数料が免除になるのは、▽日本赤十字社=口座番号00110−2−5606、通信欄に「ハイチ地震」と記載▽財団法人日本ユニセフ協会=同00190−5−31000、通信欄に「ハイチ」と記載▽24時間テレビ=同00160−5−2400、通信欄に「ハイチ地震」と記載−−の3団体。日赤は2月12日まで、ほか2団体は当面の間。ただし、郵便局窓口での申し込みのみで、ATMでの振り込みは有料扱い。

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# by kqvrjfaidy | 2010-01-23 11:09
 今年の大学受験の傾向は「地元」、「安全」、「資格」−。長引く不況で受験生の国立大学志向が強まるなか、そのなかでも首都圏の大学を目指す「上京志向」や「難関大志向」が薄れ、近いエリアから進学先を選ぶ「地元志向」や「安全志向」が目立つことが大手予備校「河合塾」(名古屋市)の分析で分かった。教育学部や看護学部の志望者が増えるなど「資格志向」も強まっているという。

 今シーズンの18歳人口は9年ぶりに微増し、受験人口は約74万4千人で昨年より0.8%増える。河合塾によると、昨年11月の模試で、国公立大学を志望する受験生は前年比で101%と増加。関西地区では京都大が104%と増えている一方、大阪大が93%、神戸大は96%と減少している。京大が増加は、例年なら東大を目指していた関西の受験生が地元志向で京大に回ったとみている。

 阪大、神大などを受験する層は、やや難易度の低い大阪府立大や大阪市立大などに志望校を変更している傾向がある。このほか、兵庫県立大、滋賀県立大などの公立大の人気も堅調で、地元、安全志向が顕著だという。

 これに対し、関西の私大の関西大、関西学院大、同志社大、立命大のいわゆる「関関同立」を志望する学生は前年比94%と減少。これに続く京都産業大、近畿大、甲南大、龍谷大も前年比93%と減っている。

 地元志向で四国や九州などからの受験生流入が減っていることや、安全志向で、受験校を絞り込むことが影響しているという。

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